水産業の復活
ＪＦみやぎの被災直後の調査（2011 年 4～5 月実施）によれば、県北地域（気仙沼地域）には組合員世帯が 4,698
あるが 、これはＪＦみやぎ全体の約半数を占めます。この内、全半壊家屋を中心として 47％が被災し
ました。漁船については、県北地域の動力漁船 1,261 隻中 76％、船外機船 3,966 隻中 82％がそれぞれ被災し
ました。管内の漁業被害を県が推定した被害額で見れば、漁港関係 1,767 億円（全県の 40％）、20 トン未満
船の漁船被害 372 億円（同 36％）、養殖施設関係 87 億円（同 31％）、水産物被害 90 億円（同 27％）
等で甚大な被害であったことがわかります。 階上地区は被災により正組合員は 2 割以上も減少し約 150 名となりました。
震災前の階上地区における沿岸養殖は庭先漁業形態で、各部落ごとの船揚げ場と作業所がありました。
沿岸防潮堤には多くの陸閘があり、津波警報などの際には、消防団員が閉鎖作業を担っていました。
作業効率を求め、住宅や作業小屋は海岸近くに集中していました。
産地復旧の方向は、ワカメ養殖については 1 年周期なので、再起しやすく共同生産で直ちに復旧に漕ぎつけました。カキ養殖（剥
き身）とホタテ養殖については生育に 2~3 年要する事から、出荷までに数年かかるため、国の「がんばる養殖業」（復興支援事業）のプロジェクト計画に乗せて
再起を図っています。
